● 米は牽制でなく、威嚇

★米がやるのは、牽制でなく、威嚇

 

 米国、在日米軍統合軍司令部新設…中国牽制・台湾有事対応分析（中央日報日本語版）

 

米国、在日米軍統合軍司令部新設…中国牽制・

台湾有事対応分析

配信


中央日報日本語版

米国がインド太平洋地域の核心戦力である在日米軍に統合軍司令部を新設することにした。これに対し、中国の軍事力を牽制し、台湾有事に備えた動きだという見方が出ている。 米日両国は２８日、東京で外務・防衛相会談（２プラス２）を開いてこうした方針を確定し、共同声明に該当する内容を盛り込んだ。在日米軍統合軍司令部は自衛隊が今年末に２４０人規模で創設する陸・海・空統合作戦司令部に対応するカウンターパート組織だと、日本経済新聞が２８日伝えた。 現在、日本防衛省内に自衛隊を総括する統合幕僚監部があるが、組織を率いる統合幕僚長が首相を補佐するため実際の作戦を指揮するのが難しいという指摘があり、統合作戦を担当する部隊を新設するということだ。韓国軍の場合、両機能を共に合同参謀本部が担当している。 同紙は「在日米軍統合軍司令部はアジア周辺の安保環境の悪化を踏まえたもので、日本側が設置を求めていた」とし「部隊の作戦指揮権を付与し、自衛隊の統合作戦司令部と同規模を見込む」と伝えた。 ラーム・エマニュエル駐日米国大使もこの日に報道された読売新聞のインタビューで「在日米軍に作戦部隊（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）を設ける。日本が統合作戦司令部を発足させるのに合わせ、共に築き上げていく」とし「在日米軍は米日同盟を管理する存在だったが、作戦部隊の設置で自衛隊との連携は大きく変わり、我々の抑止力の信頼性が高まる」と強調した。 現在日本には陸・海・空軍と海兵隊など約５万５０００人の米軍が駐留しているが、部隊運営権限や作戦指揮権は東京横田基地の在日米軍司令部でなくハワイのインド太平洋司令部が持つ。このため日本では自衛隊と在日米軍の実質的な連携に限界があるという指摘があった。 峨山政策研究院のヤン・ウク研究委員は「在日米軍司令部があるが、あえて新しい司令部を設置するのは、台湾有事などの緊急状況で作戦を円滑に遂行するため」と話した。

 

 

コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

　● インフレ地獄の本番開始

★ウクライナは露の属国ではない  米によりソ連は崩壊され資産も奪われ 露に戻るだけだ  しかも同じ民族 インフレ地獄は目前だ 2025    「トランプ再選」で世界的な物価高騰が再燃...日本も避けられない「インフレ地獄の本番開始」（現代ビジネス）   「トランプ再選」で世界的な物価高騰が再燃...日本も避けられない「インフレ地獄の本番開始」 7/29(月) 7:05 配信   photo by gettyimages トランプ再選で米国経済は再びインフレになるのか。そして日本の経済はどうなるのか。第一生命経済研究所主任エコノミストの桂畑誠治氏が予測する。 【写真多数】トランプ前大統領の娘、イヴァンカさんの美貌とファッション 前の記事『トランプ再選で「来年中にウクライナは敗北」し、ロシアの「属国」になる』よりつづく。 日本の輸出産業が不利になる photo by gettyimages トランプ氏が再選されると、米国のインフレがより進行するのではないかと考えています。トランプ氏が表明している関税の引き上げは、輸入コストの押し上げにつながります。また、移民の規制を強化すれば、人件費の上昇、つまりは賃金インフレをもたらします。 一方で、トランプ氏は自国の農家の支持を得たいように見えます。そのため、前回の大統領時代は農家にバンバンとおカネをばらまいて保護してきました。今回も関税を引き上げて外国産の食料品の価格を引き上げ、農家の支持を集めようとするでしょう。 近年、米国では牛肉をはじめ、日本からの食料品輸入が増え始めていました。しかし、トランプ政権は、輸入シェアが高くなった場合、関税をいきなり引き上げる可能性があります。トランプ氏の再選によって、日本の輸出産業が不利になるリスクが高まるのではないかと考えられます。 米国がカネを吸い上げる photo by gettyimages 米国で物価高が再燃すれば、たとえトランプ氏であっても政治家としてはとても耐えられません。そこで、石油を増産するなど、化石燃料をどんどん生産し、エネルギー関連企業などへの優遇策を打ち出す。環境対策を度外視して、エネルギー価格を安くして、物価を押し下げる施策を取ってくるでしょう。 その結果、エネルギー関連企業の収益が上がり、株価が上...
続きを読む

　● デジタルは消える 現物より強いものなしだ

  デジタルは消える 現物より強いものなしだ     有事の金ならぬ「有事の暗号資産」？ビットコインが“大きな金融危機”に強い理由【マネックス証券アナリストが解説】（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン））   有事の金ならぬ「有事の暗号資産」？ビットコインが“大きな金融危機”に強い理由【マネックス証券アナリストが解説】 7/27(土) 11:02 配信   暗号資産は国が発行する法定通貨とは違い、中央管理者（各国の中央銀行）なしで取引ができます。そのため、国や金融機関が麻痺してしまうような有事の際には、とくに注目が高まる傾向にあります。ここでは松嶋真倫氏の著書『暗号資産をやさしく教えてくれる本』（あさ出版）より、金融危機の度に脚光を浴びてきた暗号資産の歴史について解説します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」 暗号資産は有事の際に脚光を浴びる 暗号資産は、国が発行する法定通貨とは違い、中央管理者（各国の中央銀行。日本でいえば日本銀行）なしで取引ができます。そのため、国や金融機関が麻痺してしまうような有事の際には、暗号資産に注目が集まり、一部では需要が高まります。 暗号資産の代表格であるビットコインは、2008年の誕生から現在（2023年10月）まで、リーマン・ショック、キプロス危機、コロナ禍をきっかけに3度、世界的な注目を集めたことがあります。いずれも、大きな金融危機に陥った時です。それぞれご紹介しましょう。 ●最初の注目:リーマン・ショックを受けてビットコイン誕生 ビットコインが誕生したのは、2008年10月。その前月には、サブプライムローンというアメリカの低所得者向けの住宅ローンの影響を受けて、アメリカの投資銀行であるリーマン・ブラザーズが経営破綻しました。いわゆるリーマン・ショックです。 リーマン・ショックによる金融危機は、世界規模で連鎖的に広がり、世界中で金融機関への信頼が大きく揺らぎました。ちょうどその折、金融機関をはじめとする第三者を介さずとも個人同士で自由に取引できる電子通貨システム、ビットコインの「ホワイトペーパー」（暗号資産を発行するにあたり、その内容をまとめた提案書）が公開され、2009年1月、世界初のビットコインが発行されました。 ●2度目の注目:キプロス危機でビッ...
続きを読む

　● 国民統治隔離：パンデミック条約（否決）、しかし！！

  パンデミック条約   こちらは、災害 緊急時 国が、地方の権限を上回り管理統治すると言う事に繋がる。 今進む国民統治、管理、強制化 民主国家日本で現在の憲法下での強制化はできない。 憲法改正ができなかった場合を考え、準備されている国家統治法の１つである。 ここにWHOが出てくると言う事は、国家を超越した権力で日本を統治させる為の手段。 しかし、ＷＨＯパンデミック条約（ビルと中・米による資本）は、次のパンデミックが発生した際に、国家の憲法や法律を上回る権力で国民への指示命令ができると言う内容であった。当然ながら、ＷＨＯ加盟国は、2022年世界各国で反対され一度鎮静化した。しかし、2023年11月　厚●省は、国会の審議すらなく、しかも定義の無い文章でのスカスカ条約に契約を締結してしまった。 これが、通過してしまうと、ワク陳も国民に対してもあらゆる面で強制行為となる。（ここに重大な危機が存在する。強制となれば、次に含まれる成分が、何になるか。非常に人類にとって多大な生命の危機となる。）   そして、2024年5月、パンデミック条約が盛り込まれる審議が行われた。当然、これは反対多数で、否決された。   しかしながら、日本とWHOで結ばれた条約がこれから効力を発揮しないとは限らない。２０２３年１１月締結された単独での条項盛り込みの可能性があるだろう。（ここに大きな危機がある。世界でのパンデミック条約が否決されても、日本としての条約締結が裏で密かに進行する可能性が残る。）   改めて注視監視したい状況だ。   日本統治を諮るWHO達の日本人統治方法は現在「５つ」 ①WHOパンデミック条約（＆厚●省との単独契約）：否決＆留保 ②緊急事態宣言の容易な発令： ③緊急事態条項： ④憲法改正： ⑤感染症・災害 国に指示権（今回の下記の記事である）：確定   ここまで、あらゆる手段を準備するには陰謀（陰の企み）以外、何があるだろうか。 ワク陳で漸く長い時を超え、目を覚ました日本人や世界。今、次なる危機が密かに訪れる日は近いだろう。   またワク陳だけではない。 ①ワクチン強制（さらに強力な危険な成分含む） ②非常に厳格な国民移動制限・避難禁止・国外脱出禁止（2025年の災害避難すらできなくさせる） ③戦禍にお...
続きを読む