　● 極超音速ミサイルからの防衛はできないと「日米軍事発表」

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　● エネルギー（天然ガス）供給危機

6月 06, 2024

RED ALEART（２つ目のエネルギー安全市場への危機）欧州経済は、ロシアから供給される安い天然ガス供給で支えられていた。 2022年ノルドストリーム破壊（米の裏）により、供給が停止。今は、石油から液化天然ガス（LNG）へとシフトし始めた。しかし、現在、オーストラリアのLNGでは、今、LNG天然ガスの市場が先物から上昇し始め、石油と共に上昇。エネルギー市場の危機戦略が加速している。世界戦争・アジア戦争＝第三次世界大戦の実践拡大への直進していることは９９％間違いないであろう。（実態は、既に起きている。今は、WW3の初期段階に過ぎないだけである。）そして、まずは、食品を含め、エネルギー市場、エネルギー市場＝つまり輸送コストから電力市場、石油市場、輸入市場、全ての市場がハイパーインフレへと、そして全てが手に入らなくなる世界へと間違いなく加速している。同時に、米に世界や国内での各国内でも対立を作られている。そして、いずれ本格世界大戦となると言えるだろう。日本のエネルギー資源 ①石油（輸送エネルギーなど ②天然ガス（発電、輸送エネルギーなど世界の最大輸入国は ①中国（オーストラリア、カタール、米国、マレーシア、インドネシア等から主に輸入）　➡米国からすれば敵国。天然ガスが停止されても、 ②日本（オーストラリア、カタール、米国、マレーシア、インドネシア等から主に輸入） ③韓国（オーストラリア、カタール、米国、マレーシア、インドネシア等から主に輸入） ※日米韓同盟により米により操作され、いずれは輸入停止。オーストラリアのLNGの現状今、オーストラリアのLNG生産施設でもトラブル発生。LNG生産の一部が停止となった。これから、更にオーストラリアの生産拠点の停止へと繋がるであろう。日本のエネルギー輸入国は＋今後 ①オーストラリア（ノルドストリームとほぼ同時期に生産拠点トラブルにより停止。いずれ破壊され停止へと追い込まれるであろう。） ②マレーシア（今後、中×フィリピン、中×台湾有事によりSEA LINE停止される） ③カタール（正にペルシャ湾内に存在するカタール。中東戦争拡大で、ホルムズ海峡されることにより、石油と同時に天然ガス輸入もいずれ停止されるであろう） ※石油と共に狙われる日本のエネルギー輸入停止米戦略。...

　● 米は牽制でなく、威嚇

7月 29, 2024

★米がやるのは、牽制でなく、威嚇米国、在日米軍統合軍司令部新設…中国牽制・台湾有事対応分析（中央日報日本語版）米国、在日米軍統合軍司令部新設…中国牽制・台湾有事対応分析 7/29(月) 8:00 配信米国がインド太平洋地域の核心戦力である在日米軍に統合軍司令部を新設することにした。これに対し、中国の軍事力を牽制し、台湾有事に備えた動きだという見方が出ている。米日両国は２８日、東京で外務・防衛相会談（２プラス２）を開いてこうした方針を確定し、共同声明に該当する内容を盛り込んだ。在日米軍統合軍司令部は自衛隊が今年末に２４０人規模で創設する陸・海・空統合作戦司令部に対応するカウンターパート組織だと、日本経済新聞が２８日伝えた。現在、日本防衛省内に自衛隊を総括する統合幕僚監部があるが、組織を率いる統合幕僚長が首相を補佐するため実際の作戦を指揮するのが難しいという指摘があり、統合作戦を担当する部隊を新設するということだ。韓国軍の場合、両機能を共に合同参謀本部が担当している。同紙は「在日米軍統合軍司令部はアジア周辺の安保環境の悪化を踏まえたもので、日本側が設置を求めていた」とし「部隊の作戦指揮権を付与し、自衛隊の統合作戦司令部と同規模を見込む」と伝えた。ラーム・エマニュエル駐日米国大使もこの日に報道された読売新聞のインタビューで「在日米軍に作戦部隊（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）を設ける。日本が統合作戦司令部を発足させるのに合わせ、共に築き上げていく」とし「在日米軍は米日同盟を管理する存在だったが、作戦部隊の設置で自衛隊との連携は大きく変わり、我々の抑止力の信頼性が高まる」と強調した。現在日本には陸・海・空軍と海兵隊など約５万５０００人の米軍が駐留しているが、部隊運営権限や作戦指揮権は東京横田基地の在日米軍司令部でなくハワイのインド太平洋司令部が持つ。このため日本では自衛隊と在日米軍の実質的な連携に限界があるという指摘があった。峨山政策研究院のヤン・ウク研究委員は「在日米軍司令部があるが、あえて新しい司令部を設置するのは、台湾有事などの緊急状況で作戦を円滑に遂行するため」と話した。